まちづくり公民館Ｖｏｌ.２／平成１２年６月発行
目次／■新年度予算案決定■第419回米子市議会活動報告■中田利幸「この１年」■まちづくり掲示板■中田利幸市議会雑感「日々これ勉強」
■新年度予算案決定
米子市3月定例市議会 大幅減額の新年度予算決まる
４年ぶりに前年度の一般会計総額を下回った米子市新年度（平成12年度）予算が、3月の定例市議会で可決されました。事業見直し、補助金削減、経費節減などで”緊縮”を計った新年度予算総額は、460億400万円。今後、数年間にわたる財政健全化の第1歩だけに注目されます。
■中田利幸の意見／
4.5％のマイナスという減額予算は、市の財政難を未来に向けて少しでも軽減しようと言う部分では評価できるのですが、目標である市の財政健全化と、予算の適正な配分・使用は
行政まかせでは実現できません。何に重点を置き、何を削るかという議論に、一層の市民参加と、判断力が求められます。
■第416回米子市議会活動報告
新たな行政運営システムの進捗状況と、行財政改革の継続について市長に質問しました。
●中田議員／
２１世紀を目前に、経済、社会のシステムは大きな改革を迫られています。
経済に右肩上がりの成長を期待する事はむずかしく、米子市におきましても深刻な財政難は例外でなく、政策遂行の自由度が奪われているのは明らかであると言えます。地方分権一括法が成立し、今後の新たな責任をいかに果していくかという課題が大きくのしかかっている状況をふまえて、お伺いいたします。
市の「新行政改革大綱」は、住民ニーズの多様化、新たな施策や事業の迅速な推進が地方行政に求められ、果すべき役割が増える一方で、極めて厳しい財政状況の中で健全財政を目指し、
行政課題に対応していくための「新たな行政運営システム」の構築の必要性から、平成８年度に策定されたと聞いております。
お聞きしたいのは、大綱の主要課題と具体的方策について全庁的な努力がなされているにも拘わらず、「昨年提案された山陰歴史館整備事業が着工延期」という事に象徴される様に、行政改革大綱の「趣旨と視点」が、政策、施策の決定にどう生かされているか、伺いたいと思います。２点目には実施期間の最終年度をいよいよ迎える訳ですが、現在の進捗状況をふまえて
どう締めくくりの年とされるのか、それに３点目に平成１３年度以降について行財政の健全化へむけた取り組みに空白期間をつくらないためにも、どの様な行政改革の継続についてのお考えをもっておられるのか、以上３点についてお伺いいたします。
●森田米子市長／
（１今日までの取組成果は）
まずはじめに、新行政改革大綱についてでございますが、本市の大綱では、新たな時代に対応する行政運営システムの構築を目指し、行政システムの簡素効率化、地方分権への対応、そして財政の健全化という３つの基本的視点から行政改革を推進することにいたしております。
そのため、効率的行政運営システムの確立など７つの主要課題を掲げ、さらに、それらの主要課題に沿った具体的方策を掲げて取り組んでまいりました。例えば、政策・施策の決定という点に関しましては、「行政管理の充実」や「政策決定の基本プロセスの確立」などの具体的方策に基づく取組を実施いたしております。しかし、あらゆる業務にわたって所期の効果が現れてまいりますまでには、実際期間として、ある程度の時間も必要かと存じますし、その取組そのものも、これで十分とは考えておりません。したがいまして、ご質問の趣旨を踏まえまして、今後とも見直し方策の推進・拡充を図り、大綱の趣旨や基本的視点が各分野の政策あるいは施策の決定・推進に十分いかされるよう、一層の努力をしてまいりたいと思います。
（２実施期間最終年度のスタンスについて）
次に、実施期間最終年度のスタンスについてでございますが、大綱に基づく実施計画には、
平成１２年度に実施すべきものが２０項目ほどございますので、まずは、この完遂に全力を傾注してまいります。そして、平成８年度から５年間にわたる行政改革の取組につきまして総括いたしますとともに、その結果に基づきまして、さらなる対応策を講じてまいりたいと存じます。
（平成１３年度以降の取組について）
次に、平成１３年度以降の取組についてでございますが、ご指摘のとおり、行財政の健全化に空白の期間をつくることは許されないことでございますし、行政改革の視点に立った見直しは、１３年度以降も継続していく必要があると考えております。 ただ、今はまだ現行の大綱の実施期間内であり、大綱の基本的な目標、あるいは基本的視点といった根幹に関わる部分を変更する考えは、現時点では持っておりません。 しかし、「主要課題」として掲げた事項や、その具体的な推進方策の部分につきましては、情勢の変化に応じて、また、その進捗状況によって、適宜見直しを行ってまいることが必要でございます。したがいまして、現行の大綱に基づく取組の状況を踏まえながら、その辺りの見直しを図り、さらなる行政改革の推進に取り組んでまいる所存でございます。
●中田議員／
自治体は市民から生命・財産・健康・サービスを公共信託されているのであり、そのために効率的行政の展開と政策選択の最適化の追求をしていく責務があると思います。その中心に行政改革大綱が位置付けられ、それをふまえて政策・施策の選択決定ということでなければならないと私は思います。実施計画では、政策決定の基本プロセスの確立について触れてありますが、その矢先に山陰歴史館の整備事業のようなことがあったわけであります。
市長は、この間、超危機的な状況が発生したということでありましたが、行政改革大綱の実施計画とこの基本プロセスとの日程期間、それを踏まえますとこういうことは今後あってはならない、と私は考えます。
そこで、行政改革大綱を中心とした行財政の健全化に向けて、私は２つの提案をしたいと思います。一つは、行政評価システムの導入であります。現在の事務事業の見直しや緊縮予算の編成など減量経営方式では、財政収支は改善されてもやはり限界があり、今後の行政運営において構造改革や、運営システムの確立にあまり期待は持てないと思います。限られた財政資源によって、高齢化と共に拡大、多様化する行政需要に応えていくためには、行政運営をもっと住民指向に進め、情報公開、とりわけ説明責任をベースに住民の声を行政評価に組み込んでいくことが重要です。行政評価方式をうまく活用していけば、市民ニーズに合致した政策、施策の選択によって、市民の満足度を上げるとともに、改革改善の余地が拡大すると私は考えますが、それについてどうお考えであるかお伺い致します。そして、もう一つの柱としてですが、統合型の情報システムの導入による業務の効率化であります。現在、業務の見直しや効率化へ全庁を挙げてご努力されていることは理解しておりますが、明解な方向性無しに見直しを迫ってみても、やはり限界があると私は考えます。現に、年１％の定員の計画再配分を打ち出してはみましても、年間８万時間に及ぶ超過勤務時間の実態があるなかで、どうこれ以上の効率化と時間短縮を図るのかが一向に見えてきません。そこで、例えば愛媛県松山市や奈良県の橿原市が取り組んでおられる都市情報システムや統合型の行政情報システムについて米子市は研究されていないのか、お伺い致します。
●森田米子市長／
行政評価システムの導入についてでございますが、いわゆる減量型経営だけで行政改革を進めることには限界があるという点につきましてはご指摘のとおりでございます。また、行政改革の方策の一つとして行政評価への期待が高まっていることも事実であります。これらは主に地方分権の推進や財政難の時代を背景として行政の管理運営の強化や説明責任の明確化といったことが社会的に要請されているためだろうと認識を致しております。行政評価の利点と致しましては、例えば事務事業の精選に役立つこと、支出の合理化、減量化が図られること、職員の意識を成果重視の方向へと変革できることなどがあげられますが、いまだ確立された手法はなく自治体の規模や能力等に応じて異なる評価方法を考える必要があると思われますので、引き続き研究をして参りたいと考えております。なお、現段階では導入の時期について明言できる状況ではございませんが、システムとして有効に機能するという見通しが立つようでありましたら試行的にでも導入するための方策を講じて参りたいと考えております。
次に、松山市、橿原市が導入しています都市情報システム、統合型情報システムの研究についてでございますが、図面データ等を各部署で共有して業務の効率化を図る統合情報システムにつきましては、庁内の職員で組織しております電算システム検討会で将来の課題として研究をしているところであります。
●中田議員／
行政評価システムにつきましては、先進地のものを安易には導入できない部分、大変難しい点もあると思いますが、研究をさらに進められ、健全な行財政への自治体改革へ連動させ、その活用によって減量経営から複数の実施施策、方式を選択する効率的な行政経営、更には政策選択の最適化への転換へのご努力を強く要望しておきたいと思います。
また、統合型情報システムの導入についてですが、従来のような各部署単位での個別対策として現行の業務形態をベースにした効率化ではやはり限界がある、私はそのように考えております。個別に進めようとしている情報化を、もっと融合させて全庁的に有効活用するとともに、
導入時以降の運用コストを低減させることを目指していかなければならないと共に、中長期的な視点が必要になってくるのではないかと私は考えます。先程市長の方から地図情報ということがありましたが、統合型地理情報システム（ＧＩＳ）は、全庁・各部署間で共通に利用できる空間データを整備、管理し、それを活用できるシステムだそうです。これは阪神淡路大震災の教訓を契機に、国土庁はじめ各省庁が積極的に推進しているシステムでもあると聞いております。限られた財政運用の中で行政サービスの充実という観点からも、コストダウンの見地からも是非導入を検討課題とされるよう、これも強く要望しておきたいと思います。
軌間（線路の幅）可変電車「フリーゲージトレイン」について市長に質問しました。
●中田議員／
市長は、現在開発中のフリーゲージトレインの導入等による在来線の高速化について積極的な立場をとっておられるようですが、フリーゲージトレインのメリットについてどのように認識されているのでしょうか。さらに、現時点で、導入する場合の費用と本市の負担についてのお考えをお伺いしたいと思います。そして３点目に、米子市における総合的な交通体系として、伯備線の位置付けと、今後あるべき姿をどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
●森田米子市長／
伯備線にフリーゲージトレインを導入した場合のメリット等についてでございますが、まず平成１０年度に鳥取・島根・岡山の３県共同で行いました調査によりますと、現在いちばん所要時間の短いスーパーやくもとの比較で、岡山・伯耆大山間の所要時間はフリーゲージトレインの導入によって約５分の短縮、在来線に新型車輛の投入及び地上設備の改良による高速化を実施した場合約７分の短縮となり、併せて行いますと１２分の短縮ということになります。また、事業費につきましてもこの調査によりますとフリーゲージトレインの導入に約２４０億、
在来線の高速化に約２８０億円となっております。なお、本市の負担につきましては先程述べましたとおり今後の協議ということになろうかと存じます。いずれに致しましても伯備線の地域に果たす役割は、経済、文化活動にとどまらず非常に重要であると認識しておりますし、今後とも高速化を積極的に推進して参りたいと考えております。
●中田議員／
フリーゲージトレインというのは、ご存知のとおり軌間可変型の電車のことであります。
これは基本的にスピードアップをねらった車輛開発とは異なったものです。高速化や快適性を疎外しているのは、蒸気機関車時代のトンネルとカーブに要因のほとんどがあることは専門家の常識となっています。また、改良メニューとして新幹線へのアプローチ新設に約２４０億円といわれております。それで乗り継ぎ時間の短縮が５分であると市長から答弁をいただきましたが、新幹線のダイヤに待ち時間なしでアプローチしていけるのか、非常に疑問を感じております。フリーゲージトレイン伯備線導入の問題点を整理してみますと、一つは車輛の安全性が
本当に確保できるのかどうか、利便性を高めるようなダイヤを組み込む事が可能なのかどうか。そして伯備線と新幹線の違いを乗り越えてフリーゲージトレインを走らせるという、巨額の工事費がかかる事業に対してのメリットが各地方自治体、事業者であるＪＲにあるのかどうか。ＪＲの事業者負担が恒常的に増える危惧も考えられます。フリーゲージトレインの導入に大きく方向性がシフトするということは、伯備線の高速化ひいては地方発展に対する真剣さが足りない、そういっても過言ではないと私は考えております。
この問題は、分権社会の視点から自治省がキチンと関わり、その認識の上で、地方の自治体も対処すべき課題であると私は考えています。伯備線の高速化を目指すこと自体は大変大切なことだと思いますが、いかがお考えか再度ご質問させて頂きます。
●森田米子市長／
整備新幹線の考えられていない地域における開発としまして、ＪＲ東日本では秋田や山形のようなミニ新幹線方式を採っておりますし、これに対してＪＲ西日本ではフリーゲージトレイン方式を行っておるところでございますが、ＪＲ東日本のミニ新幹線方式は非常に費用がかかります。それに対してフリーゲージトレイン方式は比較するとコストが安いという利点もあって研究中ですが、確かに時間短縮につきましては本来新幹線にそのまま乗り入れるという方式をとるために、ほんのわずかしか役にたたないという感じも致しますが、いずれにしましても伯備線の高速化につきまして、今の線路を利用します限りは高速化はあまり期待できないと思います。
●中田議員／
伯備線が快適でしかも早く米子の地へ到着するということは観光振興の面からも非常に大切な問題だと思います。これからの分権社会では高速交通網は重要な役割を持つことになりますし、地域にとりましても伯備線の高速化は大変大切な問題だと考えております。
ただ、現在の取り組みは国鉄時代の路線計画の発想とあまり変わっていないのではないか。
分権時代の地域発展の観点に立つと自治省がキチンと関わる中で地方自治体自身も担保になるくらいの覚悟のうえで、充分な調査と米子市にとっての費用対効果を充分踏まえて高速化を目指して頂きますよう要望しておきます。
米子警察署の上福原へ移転問題について市長に質問しました。
●中田議員／
昨年９月の県議会で議論された米子警察署の移転問題ですが、県が移転先を決定するにあたり
警察本部の方から米子市に対していくつかの移転地を推薦するよう話をもちかけたということがあったようです。結果的に上福原の免許センター隣接地ということになったようですが、警察という市民の生命と財産、安全な社会を維持するための重要な機関の移転先推薦について、市はどのような経過で、どのような考え方でその場所を決定したのかお伺いしたいと思います。また、移転予定地は市街化調整区域となっているようですが、開発許可の扱いはどのようになっているのか併せて御質問したいと思います。
●森田米子市長／
平成１０年６月に県警本部より庁舎移転先の候補地について中心市街地に近く、１・４ヘクタール程度の面積という条件で数ヶ所選定していただきたいという依頼がございました。
市としましては５ヶ所選定して提示致しました。そのなかから数々の条件を考慮されて県警本部で決定されたものでございます。その後、地元調整の要請がありまして説明会等を行い、地元住民をはじめ関係する皆さんの承諾は得ております。
次に開発許可の扱いについてでございますが、都市計画法第２９条第４号によりまして、国・県等の団体が行うものについては適用除外とされております。
●中田議員／
都市計画法の扱いについては理解しましたが、警察が持つ機能から考えた場合に、主要道路による各方面への出動体制ということが重要で、これを考慮した立地条件が非常に大切になります。
緊急出動体制における周辺の道路事情を含め、主要道路へのアクセス面での利便性が前提となってくるわけですが、都市計画道路車尾上福原線の完成予定はいつなのか、また移転先となる免許センター前の市道福生南１号線の整備はどのようにされるのかお伺い致します。
●森田米子市長／
新しく予定されております米子警察署の緊急出動時における周辺の道路事情につきましては、
県警本部のご判断によりますと約４００メートルで通称皆生道路へ接続し、国道４３１号線および国道９号線へのアクセスが容易なため、緊急時において特に支障はないとのことであります。また、県で施工される都市計画道路車尾上福原線の完成予定につきましては、平成１６年度に完成と伺っております。更に市道福生南１号線につきましては現在２車線で整備済みでありまして、今後は歩行者の安全を確保するため平成１３年度から歩道を整備する予定になっております。
●中田議員／
この問題は、本来地元住民の承諾で済むというような位置づけの問題ではないと思います。
責任の主体は県ですので決定プロセスについての責任を全て米子市へ問おうとは思いませんが、
先程の答弁で車尾上福原線の完成予定が平成１６年となりますと、
警察署の完成予定が平成１５年でありますから、移転から１年にわたって主要道路へのアクセスという条件が整わないということになります。車尾上福原線の完成を、警察署の移転と是非ともあわせるよう県に申し入れていただかなくてはならないと強く要望しておきます。
私は今回の移転候補地の選定ということにつきまして、警察の持つ役割機能から考えますと市民生活や周辺地域にも大変重要な意味を持つ問題ではなかったかと思います。
ご答弁の中にある、市道の整備のように管理者として市も責任を持たなければならない、そうしなければ機能しないというような問題が出てくるわけです。
県議会での片山知事の答弁の中にも、一般的に道路は道路管理者が整備する、そういう決まりになっている以上、市道であれば米子市に財源が保証されており、その財源保証の中で米子市が責任を持って対応していただく、これが現在の制度ですという答弁をされています。
今後このような大変重要な施設の移転、例えば消防署などの市民生活に大変重要な位置づけにあるものについて、議会側も含めた決定プロセスの必要性というものがあると思うのですが、
その必要性についてお伺いしたいと思います。
●森田米子市長／
市政の運営上、総合調整を要する重要事項につきましては市議会にも御相談を申し上げながら協議を中心とする政策形成の仕組みの中で政策決定すべきものであると考えております。
●中田議員／
今後、市民の生命財産に関わる重要な位置づけにあるものの扱いにつきましては、
選定のプロセスの中で充分な協議の場が保証されるよう是非とも強く要望しておきます。
以上で私の関連質問を終わらせて頂きます。
■中田としゆき この１年
市議会議員１年生！中田としゆきの１年を振り返ります。
５月１日●
議員活動開始
５月７日●
会派「市民」結成
６月１０日～７月５日●第４１６回定例議会／
「学校週５日制」に対する取り組みと、「豊かな人間づくり事業」など、地域連携も含め質問。また「弓ケ浜公園の整備、市民参加型」のワークショップ構想について質問。
８月●視察／
公設・民営方式による通所授産施設について・住民行政サービスシステムについて。（東京都・長野県）
９月１０日～９月２３日●第４１７回定例議会／
国際化を目指すにふさわしい人権啓発施策について、また、情報通信施策の推進による市民への行政サービスの充実について質問。
９月●視察／
生ゴミ処理システムについて。（兵庫県） 市営文化センター事業について。（三重県）
１０月●視察／
行政情報システムについて。（千葉県） 学校給食施策について。（長野県）
１２月８日～１２月２２日●第４１８回定例議会／
議会情報公開検討委員として、公開の在り方、個人情報保護について質問。
１月●視察／
市立博物館建設について・空港付近の防音対策について・マルチメディア推進施策について。（沖縄県）
３月８日～３月２９日●第４１９回定例議会／
米子市「新行政改革大綱」について、伯備線のフリーゲージトレインについて、
米子警察署移転問題について質問。
■まちづくり掲示板「山陰歴史館整備事業」
［山陰歴史館改築事業着工延期］から考える［行財政］の在り方。
新年度緊縮予算と、「市民参加」が生かす米子市の財政健全化への道（提言）
冒頭でふれましたように今年度の予算は、引き続く住民税の減税や市民税の等の減収に加え、今日まで取り組んできた都市基盤整備等による基金の枯渇などで、一般会計では実質的に平成８年度以来４年ぶりのマイナス予算となりました。 次世代へ「つけ」を残さない責任ある財政計画は以前から訴えてきたところですが、今回の予算編成は、まだまだ単なる減額の積み重ねによる「減量経営」のワクを超えるものではありません。 未来への有効な重点配分、効率的な配分が行われない単なる減量経営では、発展性はなく、「まち」自体の後退につながりかねません。 分権時代を迎え、これから求められるのは、限られた予算の中で多様な価値観をもった市民、住民の意見を調整し、合意を形成していく事、つまり、政策・施策の選択、優先順位づけではないでしょうか。 そのためには、「計画・立案」「実行」「事後」のそれぞれの段階において、十分な情報公開と説明、議論による合意形成のプロセスが必要なのはもちろんのこと、市民の評価と選択が、政策・施策・事業に保障される「市民参加システム」を今後つくれるかが、重要であると思います。
■中田利幸市議会雑感「日々これ勉強」
皆様からのあたたかいご指導によりまして、議員活動も１年が経ちました。
市議会における独特なルールのようなものも解り、そのうえで、どうあるべきかを考える毎日です。 地方分権の推進によって、今まで国や県の施策に基づいてやれば良かった事が、市独自に決定をし、進めなければならない課題として今後はどんどん増えてきます。
これは、地方自治体の「立案能力」の向上が要求されると共に、「責任」が今以上に重くのしかかってくる事でもあり、当然、議会側においても「チェック能力」や対抗できる「立案能力」がより一層求められます。そのなかで、自分自身、未来に責任のもてる議員であるかどうか、一層気持ちを引き締めて活動しなければならないと思っています。
ともあれ、「何のために」「どういう進め方で」「効果は」という事が、充分に公開され、市民の皆様の声や気持ちと、常に共にある事が何よりも重要であるという考えは変わりません。
今後とも、より一層のご指導を賜ります様、お願い申し上げます。